調査研究業務実績　雑誌論文等 
　  
 財政
　
「アメリカ合衆国における大都市財政の基本問題」  法政大学『大学院紀要』創刊号  1977年
「基準財政需要額の変動要因分析～ケース・スタディ～」 『都市問題研究』  1983年2月
「基準財政需要額の変動要因分析」 『日本財政学会第39回大会報告要旨』  1982年7月
「ニュージーランドの財政改革」 『日本財政学会第57回大会報告要旨』  1997年10月
 　    
 交通
　
「特別レポート、イギリスにおける教訓　トラック輸送がストップした日」 『輸送経済新聞』  1979年3月24日
「地域開発と物流～道路交通条件と物流合理化～」 『高速道路と自動車』  1985年2月
「物流形態の変化と道路整備～宅配便の進展～」 『道路』  1985年11月
「道路計画目標設定方法に関する研究一道路サービス水準活用の試み一」
　(共著)昭和60年度「道路と交通」論文賞受賞		 『高速道路と自動車』   1986年3月
 The Effects of Road Development on Just-in-Time Production(共著)  OECD、Research Seminar、Sweden, Gothenberg  1987年6月
「スウェーデンの道路事情」 『道路交通経済』  1987年10月
「道路整備と物流の合理化」 『道路交通経済』  1988年1月
「JITシステムの展開と道路整備効果」 『道路交通経済』  1989年10月
「OECD/RTR/TA1専門家会議について」 『道路交通経済』  1991年7月
「米国の最新道路貨物交通情報システムについて」 『道路交通経済』  1992年1月
「物流施設整備と道路交通システム」 『土木計画学 研究・講演集』  1993年3月
「米国におけるAVI/AEI利用の動向」 『道路交通経済』  1994年10月
「道路・交通マネジメント」 『交通工学』   1996年9月
「OECD/RTR/TSA1マルチモーダルセミナー（オランダ）について」 『道路交通経済』  1996年10月
「インターモーダリティ」 『交通工学』   1996年11月
「マルチモーダル物流の現状と課題」 『道路交通経済』  1997年7月
「インターモーダル輸送ネットワークとロジスティクスに関する国際会議」（メキシコ） 『道路交通経済』  1997年10月
「民間事業者による物流効率化への取り組み」 『道路』  1998年2月
「21世紀に向けたアジア・ロジスティクスの展望について」  『道路交通経済』  1998年7月
「アジアにおけるロジスティクスの現状と政策課題」 『道路交通経済』  1999年10月
「21世紀のロジスティクスとＩＴＳ
　～未来型物流のカギを握るＩＴＳ～」		 『物流情報』   2000年1月
「貨物輸送におけるEDIの役割と最新技術の動向」 『交通工学』   2000年5月
「国際物流における情報管理システム(1)」 『港湾荷役』  2000年5月
「国際物流における情報管理システム(2)」 『港湾荷役』  2000年6月
「未来の物流業と道路～次世代に向けた道路整備～」 『道路』  2000年12月
「安全性向上に関わるITS情報提供システム」  電子情報通信学会『技術研究報告』  2001年5月
 Impacts of Information and Communication Technology on
　Urban Logistics System（共著）		  Hitotsubashi University, Working paper  2001年6月
「物流関連ITS開発分野と土木技術」 『土木學會誌』  2002年11月
「ロジスティクス・パフォーマンス指標」 『オペレーションズ・リサーチ』   2003年6月
「SCMシミュレーション
　～欧州連合インターモーダルシミュレーションモデル～」		 『港湾』  2004年8月
 The impact of information and communication technology on
　road freight transportation（共著）		 IATSS RESEARCH  2005年6月
「欧州連合におけるセキュリティ輸送システム構築の動き」 『港湾』  2005年7月
「ロジスティクスの最新動向」 日経MJ、広告特集、ロジスティクス最前線  2006年4月10日
「トラック運送事業におけるＩＴ活用の現状と課題」 『海運』  2006年7月
「コンテナにおけるＲＦＩＤの活用事例と標準化動向」 『海運』  2006年10月
「物流分野における2007年問題」 『海運』  2007年5月
「最近のロジスティクス技術動向」 『特殊鋼』  2008年1月
「最近の物流動向と企業が直面している課題」

『物流問題研究』 

  2010年
「ハイブリッドフルトレーラによる高効率輸送の社会受容性」（共著） 『自動車研究』  2010年1月
「商用車におけるテレマティクスの活用方法」 『自動車技術』  2011年2月
     
翻訳 
 D.R.ダイヤモンド、「ロンドンの大都市計画」 『東京･ロンドンの研究』法大出版局  1978年12月 
 J.M.トムソン、「大ロンドンの交通計画問題」 『東京･ロンドンの研究』法大出版局  1978年12月 
 J.M.トムソン、「大都市の交通問題」 『運輸と経済』  1979年6月
 　
地方自治総合研究所月刊『自治総研』(機関紙)執筆、
官庁資料(共同通信社)整理等
　
「産業廃棄物の処理状況(資料紹介)」 『自治総研』  1980年2月
「地方自治と民主主義をめぐる論争」  D.M.Hill, Democratic Theory and Local Governmentm,1974の部分訳『自治総研』  1980年3月
「情報公開制度について(論文紹介)」 『自治総研』  1980年4月
「草の根と普通の市民」  C.T.Friedlich, Constitutional Government and Democracy,1950の部分訳『自治総研』  1980年7月 
「ボストンの草創期(研究余録)」 『自治総研』  1980年7月
「情報公開制度に関する2つの報告書から(資料紹介)」 『自治総研』   1980年10月
「官庁の執務時間と休暇(研究余録)」 『自治総研』  1980年10月
「明治初期における法令布達の発効日について(研究余録)」 『自治総研』  1980年11月
「情報公開制度について(資料紹介)」 『自治総研』  1981年3月
「地方自治体のオンブズマン」  IULA, News  Letterの翻訳『自治総研』  1981年4月
「郡区町村編制法下の区の数(研究余録)」 『自治総研』  1981年6月
「地方事務官制度の淵源(研究余録)」 『自治総研』  1981年9月
「情報公開制度について(4)(資料紹介)」 『自治総研』   1981年10月
「一部改正によって条文相互の関係が失われた政令(研究余録)」 『自治総研』  1982年1月
「ヨーロッパ地方自治憲章」  IULA,News Letterの翻訳『自治総研』  1982年6月
　 　
 輸送経済新聞社月刊『流通設計21』連載コラム　2003年　トラック事業と情報化
　
「中小事業者の情報化は遅れているか？」 『流通設計21』  2003年1月
「物流現場の情報化とは何か？」 『流通設計21』  2003年2月
「物流情報化は、誰のための情報化か？」 『流通設計21』  2003年3月
「何にでも使えるは、何にも使えない」 『流通設計21』  2003年4月
「セキュリティ」 『流通設計21』  2003年5月
「ユーザーニーズ」 『流通設計21』  2003年6月
「標準化」 『流通設計21』  2003年7月
「ＳＣＭはだれがマネージするのか」  『流通設計21』  2003年8月
「携帯電話とＩＣカード」 『流通設計21』  2003年9月
「車載情報プラットフォーム」 『流通設計21』  2003年10月
「情報の共有」 『流通設計21』  2003年11月
「物流情報化の将来展望」（物流情報基盤再構築へ)
　		 『流通設計21』  2003年12月
 輸送経済新聞社月刊『流通設計21』連載コラム　2004年　国際物流の常識・非常識
　
「小学生向けの貿易ゲーム」 『流通設計21』  2004年1月
「港湾コストと国際競争力」 『流通設計21』  2004年2月
「物流コストが国際競争力を低下させるか」 『流通設計21』  2004年3月
「グローバルネットワークとは何か」 『流通設計21』  2004年4月
「我が国の情報化は遅れているか」  『流通設計21』  2004年5月
「文化の多様性」 『流通設計21』  2004年6月
「物流コスト再考」 『流通設計21』  2004年7月
「セキュリティが国際物流の常識に」 『流通設計21』  2004年8月
「経済連携政策」 『流通設計21』  2004年9月
「インターネットとインターモーダル」 『流通設計21』  2004年10月
「国際情報が手軽に入手できる時代」 『流通設計21』  2004年11月
「国連コードUN/LOCODE」
　		 『流通設計21』  2004年12月
  輸送経済新聞社月刊『流通設計21』連載コラム　2005年　物流コストの常識・非常識
　
「トラック運賃再考：単価引き下げには自ずと無理がある」 『流通設計21』   2005年1月
 「単価引き下げとコスト削減の違い」 『流通設計21』   2005年2月
 「トラック運賃再考：商品・製品の重さ・容積で異なる対売上高のコスト割合」 『流通設計21』   2005年3月
 「トラック運賃再考：流通段階における変化」 『流通設計21』   2005年4月
 「価格は需給で変化する」 『流通設計21』   2005年5月
 「センター・フィーの考え方で物流コスト割合が変化する」 『流通設計21』   2005年6月
 「組織が変われば物流コストが変わる」 『流通設計21』   2005年7月
 「環境を改善すれば物流コストが下がる？」 『流通設計21』   2005年8月
 「コストとサービス」 『流通設計21』   2005年9月
 「安全性と物流コスト」 『流通設計21』   2005年10月
 「国際物流コスト」 『流通設計21』   2005年11月
 「賃貸型物流拠点の展開」 『流通設計21』   2005年12月
 　
 （社）国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）
『JIFFAニュース』（機関誌）連載原稿
「大メコン経済圏/越境交通協定（GMS/CBTA）の概要
（修正増補版をJIFFA会員向けウェブサイトに掲載）
　
「その１　概要」  『JIFFAニュース』  2010年7月号
「その２　協定本文」  『JIFFAニュース』  2010年9月号
「その３　協定の全体像と関連協定」  『JIFFAニュース』  2010年11月号
「その４　商用車交通権の交換」  『JIFFAニュース』  2011年1月号
「その５　シングル・ウィンドウ及びシングル・ストップ」  『JIFFAニュース』  2011年3月号
「その６　国際道路輸送」  『JIFFAニュース』  2011年5月号
「その７　複合一貫輸送」  『JIFFAニュース』  2011年7月号
「その８　道路車両通行」  『JIFFAニュース』  2011年9月号
「その９　道路交通基盤」  『JIFFAニュース』  2011年11月号
「その10　コンテナ通関等」  『JIFFAニュース』  2012年1月号
 　    
 日本工業出版（株）、月刊『流通ネットワーキング』連載（企業経営・戦略）：
　サプライチェーンを支える情報連携のポイント
　
「①SCMを支えるGS1（前EAN/UCC）コード体系」 『流通ネットワーキング』  2011年1・2月号
「②SCMにおける出荷コードリンクの課題
　～GS1ロジスティクスフォーラムのガイドラインに見る課題～」		 『流通ネットワーキング』  2011年3・4月号
「③出荷単位と商品識別の基本モデル」 『流通ネットワーキング』  2011年3・4月号
「④出荷と輸配送単位」 『流通ネットワーキング』  2011年5・6月号
「⑤サプライチェーンとWMS」 『流通ネットワーキング』  2011年7・8月号
「⑥サプライチェーンとTMS」 『流通ネットワーキング』  2011年9・10月号
「⑦ＶＩＣＳのＳ＆ＯＰ」 『流通ネットワーキング』  2012年1・2月号
「⑧緊急支援物資の輸送システム」 『流通ネットワーキング』  2012年3・4号
「⑨食品トレーサビリティシステム」 『流通ネットワーキング』  2012年5・6号
「⑩国際物流の可視化」 『流通ネットワーキング』  2012年7・8号
「⑪ERPとSCM」 『流通ネットワーキング』  2012年9・10号
「⑫情報連携のポイント（まとめ）」
　		 『流通ネットワーキング』  2012年11・12号
 日本工業出版（株）、月刊『流通ネットワーキング』連載（物流）：
　構内作業の生産性分析ツールの活用方法
　
①アクティビティ・ベースド・コスティング（ABC）分析の役割と限界（その１） 『流通ネットワーキング』  2013年1・2号
②アクティビティ・ベースド・コスティング（ABC）分析の役割と限界（その２） 『流通ネットワーキング』  2013年3・4号
③ロケーション管理 『流通ネットワーキング』  2013年5・6号
④作業管理 『流通ネットワーキング』  2013年7・8号
⑤問題改善の方法 『流通ネットワーキング』  2013年9・10号
⑥現状把握と評価 『流通ネットワーキング』  2013年11・12号
⑦構内作業の改善事例 『流通ネットワーキング』  2014年1・2号
⑧構内作業の生産性指標 『流通ネットワーキング』  2014年5・6号
 日本工業出版（株）、月刊『流通ネットワーキング』連載（物流）：
　WMS再考
　
①WMSの基本機能 『流通ネットワーキング』  2014年7・8号
②インターネット時代のWMS 『流通ネットワーキング』  2014年9・10号
③オーダーピッキングシステム 『流通ネットワーキング』  2014年11・12号
④物流センター機能とWMS 『流通ネットワーキング』  2015年1・2号
⑤WMSの支援機能 『流通ネットワーキング』  2015年3・4号
⑥WMSの課題と将来展望 『流通ネットワーキング』  2015年7・8号
  日本工業出版（株）、月刊『流通ネットワーキング』連載（物流）：
　TMSの今日的課題
①TMSの全体像とIOT時代の物流情報化ビジョン 『流通ネットワーキング』  2015年9・10号
②TMSの計画系機能の変化 『流通ネットワーキング』  2015年11・12号
③TMSの実行系機能と車載システムの変化 『流通ネットワーキング』  2016年1・2号
④TMSと物流生産性向上の課題 『流通ネットワーキング』  2016年3・4号
⑤TMSとサプライチェーンの可視化 『流通ネットワーキング』  2016年5・6号
     
 
 
 （株）輪駆出版社、隔月刊『運行管理ネットワーク』連載
「運行管理システムの市場動向--安全・環境・経済性のトータルマネジメントの時代へ」 『運行管理ネットワーク』第1号  2009年1月
「運行管理システムの動向-テレマティクスの活用方法」 『運行管理ネットワーク』第2号  2009年3月
「安全と環境改善のためのITS--ITS関連情報の活用法」 『運行管理ネットワーク』第3号  2009年5月
「CSR調達に対応した中小トラック事業者のIT活用法」 『運行管理ネットワーク』第4号  2009年8月
「運行管理業務におけるIT活用法」  『運行管理ネットワーク』第5号  2009年10月
「エコドライブ管理システム「EMS」」 『運行管理ネットワーク』第6号  2009年11月
「米国における過労防止対策」 『運行管理ネットワーク』第7号  2009年12月
「アルコール検知器」 『運行管理ネットワーク』第9号  2010年6月
「燃料消費率と車載機器」 『運行管理ネットワーク』第10号  2010年8月
「米国のアルコール検知器」 『運行管理ネットワーク』第11号  2011年2月
「災害対策と運行管理」 『運行管理ネットワーク』第12号  2011年5月
「東日本大震災におけるトラック輸送の教訓」 『運行管理ネットワーク』第13号  2011年7月
「欧米の新しい運行管理機器基準制定の動き」 『運行管理ネットワーク』第14号  2011年9月
「ディジタル式運行記録計の残された課題」 『運行管理ネットワーク』第15号  2011年11月
「米国のアイドリングストップのための駐車場」 『運行管理ネットワーク』第15号  2012年2月
「米国におけるCANを利用した車載機器の例」 『運行管理ネットワーク』第16号  2012年4月
「デジタコ普及の現状と対応策」 『運行管理ネットワーク』第17号  2012年6月
「タイヤ管理とテレマティクス」 『運行管理ネットワーク』第18号  2012年8月
「最近の各国行政動向とトラック事業の情報化」 『運行管理ネットワーク』第19号  2012年11月
「スマートフォン時代の車載システムの今後の展望」 『運行管理ネットワーク』第20号   2013年3月
「クラウドコンピューティングと運送業用ソフト」 『運行管理ネットワーク』第21号  2013年5月
「国際海上コンテナ安全輸送ガイドへの実務的対応方策と課題」 『運行管理ネットワーク』第22号  2013年7月
「ＤＳＲＣ、ＲＦＩＤと近未来の運行管理」 『運行管理ネットワーク』第23号  2013年9月
 「欧州連合におけるデジタルタコグラフ」 『運行管理ネットワーク』第24号  2013年11月
 「トラック運送事業の経営戦略とIT活用方策」 『運行管理ネットワーク』第25号  2014年1月
 「タコグラフの意義と役割」 『運行管理ネットワーク』第26号  2014年3月
 「スマートタコグラフの展望と課題」 『運行管理ネットワーク』第27号  2014年5月
 「海外市場動向」 『運行管理ネットワーク』第28号  2014年7月
 「DSRCの業務用機能」 『運行管理ネットワーク』第29号  2014年9月
 「自動運転の実用化の課題と展望」 『運行管理ネットワーク』第30号  2014年11月
 「自動運転の事業化可能性」 『運行管理ネットワーク』第31号  2015年1月
 「FMS標準規格」 『運行管理ネットワーク』第32号  2015年5月
 「米国におけるトラック運送事業の安全性向上方策」 『運行管理ネットワーク』第33号  2015年7月
 「商用車プローブの活用可能性」 『運行管理ネットワーク』第34号  2015年9月
 「配車計画システムの現状と今後の課題」 『運行管理ネットワーク』第35号  2015年11月
 「物流技術の新潮流」 『運行管理ネットワーク』第36号  2016年1月
 「過労運転対策の検討」 『運行管理ネットワーク』第37号  2016年3月
     
     
     
 ウェブサイト掲載論文　サカタウエアハウス（株）ロジスティクス・レビュー
　
「ASEAN地域における物流の現状と課題」  第129号  2007年8月9日
「ユビキタスネットワーク時代の位置管理」  第154号　  2008年8月19日
「CSR調達への対応とIT活用～中小トラック事業者の場合～」  第185号  2009年12月3日
「グローバル展開のチェックポイント」  第217号  2011年4月7日
「グローバルビジネスに向けた人材育成の課題」  第247号  2012年7月5日
「海外企業の中国進出事例 （前編）」  第261号  2013年2月14日
「海外企業の中国進出事例 （後編）」  第262号  2013年2月26日
 「THC（ターミナル・ハンドリング・チャージ）をめぐる課題」  第287号  2014年3月6日
 「メコン地域の国際陸送協定の現状」  第295号  2014年7月3日
 「危険物国際輸送の留意点」  第311号  2015年3月5日
 「米国のロジスティクス動向」  第319号  2015年7月9日
 「中国における外資系物流事業者の事業戦略」  第328号  2015年11月17日
 「米国３PL企業にみる輸送管理情報システムの特徴」  第334号  2016年2月16日
 　    
 公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会　
　JILSメールマガジン（月２回）「最近の動向から」
　
国際コンテナ  1 2005年9月28日
国際物流セキュリティ対策  2 2005年10月5日
総合物流施策大綱パブリックコメント  3 2005年10月19日
東京都　総合物流ビジョン  4 2005年11月2日
総合物流施策大綱閣議決定  5 2005年12月7日
物品識別ＲＦタグ  6 2005年12月21日
米国セキュリティ対策  7 2005年12月27日
コンプライアンス  8 2006年1月6日
最近話題の情報通信用語  9 2006年1月18日
ＲＦＩＤの商品コード  10 2006年2月1日
日中韓  11 2006年2月15日
サプライチェーンセキュリティＩＳＯ規格  12 2006年3月1日
減損会計  13 2006年3月15日
ebXML  14 2006年4月5日
ISO  15 2006年4月19日
UN/LOCODE  16 2006年5月10日
新経済成長戦略とグローバル戦略  17 2006年5月24日
ＡＢＦ  18 2006年6月7日
運輸安全関連法  19 2006年6月21日
ＥＵ施策  20 2006年7月5日
安全マネジメント  21 2006年7月19日
次世代携帯電話  22 2006年8月4日
コンテナタグ規格  23 2006年8月16日
運輸安全マネジメント  24 2006年9月6日
食料供給コスト  25 2006年9月20日
輸送単位識別子  26 2006年10月4日
ＩＴＳ世界会議  27 2006年10月18日
イノベーションと標準化   28 2006年11月1日
米国港湾セキュリティ  29 2006年11月15日
市区町村コード  30 2006年12月6日
エコドライブと安全運転  31 2006年12月20日
国際物流競争力パートナーシップ会議の行動計画  32 2007年1月10日
ゲートウェイ構想  33 2007年1月24日
米国のRFID市場動向  34 2007年2月7日
集合商品コードと出荷コード  35 2007年2月21日
ユーロバロメーター  36 2007年3月8日
UN/ESCAPにおけるロジスティクス教育研修  37 2007年3月22日

RFIDの市場動向

  38 2007年4月11日
国際コンテナ輸送動向  39 2007年4月25日
ASEAN＋中国におけるコンテナ国際追跡管理システム  40 2007年5月9日
RFIDベンダーの選び方  41 2007年5月23日
米国のロジスティクスコスト11％高騰  42 2007年6月13日
ドライブレコーダー  43 2007年6月27日
物流改善の基本  44 2007年7月11日
４PL  45 2007年7月25日
海外の物流コスト比率  46 2007年8月8日
運行管理制度  47 2007年9月12日
グリーン・サプライチェーン  48 2007年9月26日
NAFTAの国際陸送  49 2007年10月10日
変革のための経営モデル  50 2007年10月23日
世銀の物流評価指標  51 2007年11月14日
大メコンの運輸協定  52 2007年11月21日
バーコード再入門  53 2007年12月12日
車両のライフサイクルコスト  54 2007年12月26日
米国のアイドリングストップ  55 2008年1月9日
国際物流の所要時間  56 2008年1月23日
物流人材育成DVD  57 2008年2月13日
情報セキュリティ  58 2008年2月27日
グリーン・トランスポート  59 2008年3月12日
デルモデルの崩壊？  60 2008年3月26日
食の安全・安心  61 2008年4月9日
マテハン合理化の１８原則  62 2008年4月23日
テレマティクス  63 2008年5月14日
バーコードの役割   64 2008年5月28日
RFIDのロードマップ  65 2008年6月11日
米国のテロ対策  66 2008年6月25日
荷役作業時の安全対策  67 2008年7月9日
事業継続計画（BCP）  68 2008年7月23日
流通EDIとラベル  69 2008年8月6日
貿易手続改革プログラム  70 2008年9月3日
メカニカルシール  71 2008年9月17日
経済成長戦略大綱の改定  72 2008年10月1日
移動体通信網  73 2008年10月15日
トラック用車載機器小史  74 2008年11月5日
フューチャーサプライチェーン  75 2008年11月19日
標準化  76 2008年12月3日
ユーロマックスターミナル  77 2008年12月17日
人材育成の基本（学ぶことの基本原則）  78 2009年1月7日
景気後退の影響  79 2009年1月21日
ビジネス現場における文化ギャップ（タイ）  80 2009年2月日
包装（パッケージング）の意味  81 2009年2月18日
米国パレットプールシステム（RFタグ組込）の展開  82 2009年3月日
プロフェッショナル・ロジスティシャン  83 2009年3月18日
ロジスティクスのリスクマネジメント  84 2009年4月1日
物流関連施策の最近動向  85 2009年4月15日
関税立替問題  86 2009年5月13日
国際複合一貫輸送のテキスト内容  87 2009年5月27日
国際コンテナタグ規格  88 2009年6月3日
国際航空貨物サービス  89 2009年6月17日
欧州ITSアクションプラン  90 2009年7月1日
法律用語としての物流  91 2009年7月15日
位置情報サービス  92 2009年8月5日
都市内貨物車交通対策  93 2009年8月19日
物流関連の標準規格  94 2009年9月2日
世銀の事業環境評価（Doing Business）  95 2009年9月16日
ロッテルダム・ルール  96 2009年10月7日
ロッテルダム・ルールのポイント  97 2009年10月21日
ノーベル経済学賞  98 2009年11月4日
前原法案  99 2009年11月18日
フリーミアム  100 2009年12月9日,
輸送機関別二酸化炭素排出原単位  101 2009年12月24日
新しいグリーン戦略  102 2010年1月13日
輸入コンテナがストップする日  103 2010年1月27日
QC７つ道具  104 2010年2月3日
エコドライブ管理システム  105 2010年2月18日
道路運送車両法  106 2010年3月3日
国際コンテナ輸送安全確保法案の国会上程  107 2010年3月17日
IFRS  108 2010年3月
UHF帯RFID（ICタグ）の電波法省令改正  109 2010年4月21日
EU関税ポータルサイト開設  110 2010年4月22日
ジャパンTHC  111 2010年5月12日
改正派遣法  112 2010年5月26日
船舶自動識別装置（AIS）  113 2010年6月9日
国際物流コスト  114 2010年6月23日
コンテナ貨物固有識別番号（UCR）  115 2010年7月7日
米国エコインデックス  116 2010年7月28日
米国の物流教育事情  117 2010年8月4日
米国自動車部品輸入物流の実態  118 2010年8月18日
日中物流政策対話  119 2010年9月1日
国際競争力指標  120 2010年9月
インコタームズ2010  121 2010年10月
京浜港物流高度化推進協議会  122 2010年10月20日
ＡＰＥＣ行動計画と物流費用削減  123 2010年11月10日
トラック燃費の計測方法  124 2010年11月24日
ＡＰＥＣ行動計画（続編）  125 2010年12月8日
外航船社間協定等に関する独禁法適用除外   126 2010年12月22日
スターバックスのSCM改革  127 2011年1月12日
エマージング市場  128 2011年1月26日
パナマ運河の拡幅  129 2011年2月9日
中国購買連  130 2011年3月2日
震災影響（地域概況と物流概況）  131 2011年3月16日
震災影響（生産停止の影響）  132 2011年3月30日
震災影響（直接被災、間接影響：原発、消費、復旧、物流、国際）  133 2011年4月6日
福島原発対応と災害対応  134 2011年4月8日
災害対策としての耐震補強と自家発電  135 2011年4月27日
地図の重ね合わせ表示  136 2011年5月11日
危機管理  137 2011年5月26日
LEDとソーラーパネル  138 2011年6月8日
震災影響：コンテナドレージの四重苦  139 2011年6月22日
災害復興計画  140 2011年7月6日
バワーソクス名誉教授逝去  141 2011年7月21日
日印経済連携協定（EPA）  142 2011年8月2日
関税率（こんにゃく芋）  143 2011年8月24日
貿易統計にみる震災の影響  144 2011年9月7日
デイリー・マースク（海運の時刻指定サービス）  145 2011年9月21日
保税搬入原則の見直し  146 2011年10月
モーダルシフト等推進官民協議会中間とりまとめ  147 2011年10月
タイの洪水被害  148 2011年11月
中国物流学会年次総会とAPLF第８回総会  149 2011年11月
ASEAN支援とベトナム経済  150 2011年11月
周波数割当ての見直しとRFID  151 2011年12月
今後の災害対策に向けた施策（MLIT＆METI）  152 2011年12月
米国の運行管理制度改正の動き  153 2012年1月11日
国連危険物コードとGHS  154 2012年1月25日
CBTA実現への道（ミャンマー自由化）  155 2012年2月9日
船舶のCO2排出規制  156 2012年4月25日
運行管理の実効性確保  157 2012年5月23日
新成長戦略の評価  158 2012年6月6日
米国の2011年の物流コスト  159 2012年6月20日
政策評価  160 2012年7月4日
業務改善ツール  161 2012年7月18日
ピアパス・プログラム  162 2012年8月2日
「ロジスティクス」の古典的用例  163 2012年8月22日
グローバル化の動向と国際輸送動向  164 2012年9月5日
公正取引と商慣行  165 2012年9月19日
ＭＡＰ21  166 2012年10月3日
デルのGCC  167 2012年10月11日
新しい総合物流施策大綱  168 2012年11月7日
ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）  169 2012年11月21日
二酸化炭素25％削減目標値   171 2012年12月5日
今後の港湾政策  172 2012年12月19日
ISO 39001道路交通安全マネジメント  173 2013年1月9日
物流情報化の展望  174 2013年１月23日
国際物流回廊の変化  175 2013年2月6日
ロジスティクスをめぐる経営課題  176 2013年2月20日
 　
 （社）日本ロジスティクスシステム協会、
　　ロジスティクス情報化推進会議（CLIP）
　　『クリップジャーナル』		 「行政動向」
「国際施策動向」
「標準化動向」
「ロジスティクス用語の定義」		  
編集方針（経営戦略としての意義とわかりやすい表現）
誌面構成（業際目標の確認と問題状況の共有）
国内施策：総合物流施策大綱と高度情報化施策
国際施策動向（欧州）
標準化動向（ＷＴＯルールと標準化の必要性、ＩＳＯの意味、
国内業界ラベル規格）
用語定義紹介（ロジスティクス）
　		 CJNo1 1999年冬
国内施策・動向：総合物流施策大綱フォローアップ動向と関連施策動向
国際施策動向（米国）
標準化動向（ＣＥＦＡＣＴ、ＥＤＩ、通関）
用語定義紹介（ＳＣＭ、３ＰＬ）
　		 CJNo2 2000年春
国内施策・動向：総合物流施策大綱フォローアップ結果と
物流システム高度化施策
国際施策動向（欧州連合アクションプラン）
標準化動向（ＡＩＤＣ：ISO/IEC/JTC1/SC31作業項目、小売業統一伝票）
用語定義紹介（物流情報システム）
　		 CJNo3 2000年夏
国内施策・動向：高度情報通信社会推進本部（ＩＴＳとＥＤＩ）
国際施策動向（米国ＩＴＳにおける商用車管理システム、国境通関）
標準化動向（ＩＴＳ：ISO/TC204、自動車業界の標準帳票）
用語定義紹介（ＩＴ）
　		 CJNo4 2000年秋
国内施策・動向：省庁再編成、ＩＴ戦略会議、ＩＴ基本法、平成13年度予算
産業新生会議
国際施策動向（UNCTAD通関関連システム：ＡＳＹＣＵＤＡとＡＣＩＳ）
標準化動向（UN/CEFACTの概要）
用語定義紹介（ＥＤＩ）
　		 CJNo5 2000年冬
国内施策・動向：総合物流施策大綱改定動向・数値目標、
1999年～2000年情報化動向
国際施策動向（ＩＴＳ世界会議の動向）
標準化動向（流通系ウェブサイト、企業間取引ビジネスインフラ整備動向）
用語定義紹介（ＡＳＰ）
　		 CJNo6 2001年春
国内施策・動向：高度情報通信ネットワーク社会推進本部
eJapan構想、電子政府環境の整備、輸送需給と積載効率、パレット化率
国際施策動向（eEurope構想）
標準化動向（物流ラベル規格ISO15394）
用語定義紹介（バーコード）
　		 CJNo7 2001年夏
国内施策：新大綱目標と情報化関連施策、インターネット普及率
国際施策動向（米国商用車管理の将来ビジョン）
標準化動向（物流及びＲＦＩＤ標準化動向）
用語定義紹介（ＡＳＮ）
　		 CJNo8 2001年秋
国内施策：電子政府化動向、
共用送り状・共用輸送荷札ガイドライン
国際施策動向（欧州運輸白書、汎欧州情報ネットワーク、
欧州ＩＴＳにおける貨物運行管理体系）
標準化動向（ＸＴＲＡＮ）
用語定義紹介（物流ＥＤＩ／ＪＴＲＮ）
　		 CJNo9 2001年冬
国内施策：ＩＴ戦略本部（通信と放送の融合）、
インターネット利用者数、インターネットビジネス
国際施策動向（ebXML、OASIS）
標準化動向（EDI、ＣＩＩシンタックスルール）
用語定義紹介（物品識別情報）
　		 CJNo10 2002年春
国内施策：eJapan重点計画、電子商取引市場規模
GCI研究会
国際施策動向（APEC運輸部門、トレーサビリティ）
用語定義紹介（CPFR）
　		 CJNo11 2002年夏
国内施策：シングルウインドウ、スパートプレート、環境負荷軽減
製品包装のためのバーコード規格
国際施策動向（車両走行距離課税、国際コンテナセキュリティ対策）
用語定義紹介（UCC/EAN-128）
　		 CJNo12 2002年秋
国内施策：新総合物流施策大綱、シングルウインドウ
米国関税局テロ対策への対応
国際施策動向（シンガポールの取り組み）
標準化動向（テロ対策）
用語定義紹介（ＲＦＩＤ）
　		 CJNo13 2002年冬
国内施策：港湾物流情報化懇談会等
国際施策動向（UN/CEFACTの再編）
標準化動向（輸送に関わる識別コード）
用語定義紹介（ウェブサービス）
　		 CJNo14 2003年春
国内施策：物流情報化動向と施策（1997年～2003年）
物流情報インフラ開発と標準化動向
標準化動向（自動認識システム）
　		 CJNo15 2003年夏
物流情報化の動向
国際物流施策の全体像
（新総合物流施策大綱、経済連携施策、港湾施策、関税施策）
国際物流情報インフラ開発動向
　		 CJNo16 2003年秋
国内施策：航空貨物輸送に関わる情報化、
環境経営に関わる情報化
　　		 CJNo17 2003年冬
巻頭言及びロジスティクス情報化のための提言案作成等
　		 CJNo18 2004年春