そして物流事業者向けにはＣＳＲ調達への対応が必要とされています。
荷主企業では、製造、卸・小売の間の物資の供給連鎖に波及します。
時刻指定、過積載、過労運転の原因が、取引における優越的地位の乱用に関連して評価されることになります。
物流事業者相互の元請け・下請け関係にも影響します。
さらに経営者と正社員の従業員の関係だけでなく派遣やパート・アルバイトでも評価される時代になっています。
ただし、基本は、従前同様に、安全運転や物流品質の確保を徹底することにありますので、中小トラック事業者でも十分に対応できるものです。
＜ＣＳＲで必要とされる５つの機能＞
この５項目は、品質ISOや環境ISOでも同一です。
１）経営者責任の明確化
２）責任ある組織の確立、管理責任者の設置
３）従業員への周知徹底
４）計画・実行・評価
５）情報の社内共通・伝達・記録の保管
このような報告・記録の作成にあたって、間接業務を拡大させることなくＣＳＲの要請に対応するためには、日常業務におけるＩＴの簡易な活用による記録・評価・分析の仕組みを構築しておく必要があります。
「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」（国土交通省、2008年3月14日）でも取引・契約・変更等の書面の交付・作成（文書化・見える化）・保存が重要とされており、この面でもＩＴの導入が必要になっています。
○インターネットや携帯電話の活用に関する業務用利用ルールを徹底する。
○データの記録・保管・分析のために、インターネットや携帯電話をフル活用する。
この方法は、決して難しいものではなく、電子メールなどの活用方法を工夫するだけでも十分対応できます。
