| トラック事業の業務とICTの活用部面 | |||||
| 業務の流れとＩCＴ活用の役割 |
|||||
| 燃料消費量の報告（改正省エネ法対応） 改正省エネ法においては、報告義務のある荷主（年間3000万トンキロ以上）から物流事業者に対して、当該荷主の貨物の輸送トンキロ、燃料消費量などを報告することが要請される可能性があります。 他方、エネルギー使用量、ＣＯ２の排ガス量の報告のためだけに特別の作業を行うことは大変な負担になります。 このため、荷主向けには、以下のような改善を図り、あわせてトラック運送事業の高度化を図ることが望まれます。 |
|||||
| ＜荷主向けの要請＞ ○運送依頼の電子化 データ量に応じて、電子メール利用からウェブ経由まで 添付ファイルのデータ記載仕様の統一から自動処理へ （物流ＥＤＩの標準メッセージ集は物流連やＪＩＬＳホームページから無料でダウンロードできます） http://www.butsuryu.or.jp/edi/ http://www.logistics.or.jp/data/edi.html http://www.logistics.or.jp/green/info/info3.html ○個別依頼単位の荷受地・荷届地及び荷量（重量・容積）の明確化 |
|||||
| ＜社内管理用のデータ分析＞ 社内では、関連する計数管理の精度を高めて、経営を改善するために以下のような工夫を行うことが望まれます。 ○荷主毎の運送状況・運送実績データの収集による発生費用の分析 荷主・運転者・車両別収支構造の比較と改善 ○燃料消費の分析と経済走行の指導 車種・車令に応じた走行方法の改善 ○積載率・実車率等、輸送効率向上方策の検討 経路・時間帯・施設立地・配送区域の見直し |